こういった大臣というポジションの人が圧力ととられかねない発言をすること自体がどうかと思いますが、まあ実際の話、誰がみても圧力にしか感じませんよね。(笑)
また、酒の販売事業者にも取引停止を依頼するほか、命令や罰則を厳しく適用する考えを改めて強調もしてるのことです。
一方で要請に応じる飲食店には協力金の先渡しなど支給を迅速化したいとしているのでただ単に規制強化をしたわけではもちろんありません。
しかし協力金の支給は迅速に行われている上での発言ならこの「協力金の先渡し」で納得できるのですが、以前の分がまだ支払われていなかったり申請すら後手後手の状態と言う現状があるから「酒類提供禁止を無視する飲食店」がたくさんいるわけなので、そもそもの原因をつくっているのは政府側ということになります。
その人たちも生活があるので協力金がしっかりと先回りしてもらえない限りは営業をするという選択肢も生きていくため、会社を運営していくためには必要な判断だと認めざるを得ません。
もし迅速に協力金も支払われて、十分な額の支給があるにも関わらずに「酒類提供禁止」の命令を無視している飲食店がいてはじめて、今回の措置も納得できるものになるのではないでしょうか。
現状の支給状況や感染状況では政府側の不十分な対策の尻拭いを民間企業に押し付けられていると思われても致し方ない気がします。
それに金融機関からもしても「お金を貸す」のが基本的な仕事になるのでその取引先に圧力をかけるようなことになってしまっては、その飲食店と金融機関の関係性が崩れてしまいますから金融機関側も言いたくてもなかなか言えないんじゃないでしょうか？
西村大臣は「金融機関は飲食店など多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションを取る一環として、感染防止を働き掛けてもらいたいという趣旨だった」と発言していますが、現場の人間からしたらこの行為によってコミュニケーションがとれなくなる関係悪化の原因になりかねませんからね…
今回の発言については我慢や自粛を強いられている国民からするとかなり感情を逆なでされたのではないでしょうか。
野党はこういったことを機に『批判』のみをするのではなく、しっかりと対案や対策を考えてほしいものです…
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